柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
そして、その国のデジタル関連法案では、行政が個人情報を集積して、そのデータを企業などに開放して利活用しやすい仕組みにすることを優先して、個人情報の保護はないがしろになってしまっています。 具体的には、行政が持っている住民に関するデータを匿名加工情報として加工して、非個人情報とみなして、本人同意を得ず第三者に提供できるようにするものです。
そして、その国のデジタル関連法案では、行政が個人情報を集積して、そのデータを企業などに開放して利活用しやすい仕組みにすることを優先して、個人情報の保護はないがしろになってしまっています。 具体的には、行政が持っている住民に関するデータを匿名加工情報として加工して、非個人情報とみなして、本人同意を得ず第三者に提供できるようにするものです。
海岸地区の避難をどうするのか、行政の主導で、地域毎の現地訓練するべきだと思います。ご意見をお聞かせください。 ２ たばこ税及び喫煙所について (1)喫煙者が悪者みたいな扱いを受け喫煙場所がどんどん減っています。多額の納税者なのです。失礼な事ではないでしょうか。市役所の外部に喫煙ボックスを設置出来ませんか。ＪＴにお願いしたら良いと思います。
◎市長（井原健太郎） まず、年に１回というか、今年度は田布施町、平生町、年２回ということではありますが、これをもっと数が増やせないかといったところが、まず行政ができることとしてあるのだというふうには思います。
────────────・────・──────────── △日程第４．行政報告 ○議長（山本達也） 日程第４、行政報告の申出がありましたので、これを許可いたします。市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） ２件の進出協定の締結について、行政報告をいたします。
初めに、財産管理費の笠戸島ハイツ解体事業について、実施計画では令和５年度の実施予定となっており、このような金額の大きな事業については、補正予算ではなく当初予算に計上すべきではないかとの問いに対し、笠戸島ハイツ解体事業については、これまで２回の行政説明会を開催し、設計から工事まで、それぞれの段階が終了次第、速やかに事業を進めていくことについて説明してきたところであるが、実施設計完了が令和４年３月であったため
９月の委員会では、第４次柳井市行政改革大綱（行動計画）の令和３年度実績について、令和４年台風１１号による被害状況等について、柳井地区広域消防本部及び柳井消防署庁舎建設業務委託業者の決定について、柳井市マイナンバーカード出張受付キャンペーンの実施について、令和４年度柳井市戦没者追悼式について、柳井商工高等学校バドミントン部女子祝勝会について、報告がありました。
普通交付税、いわゆる国から、行政のサービスで最低限必要なものというのはやはり道路とか下水道とか、そういうインフラ、それとあと消防、救急、このようなものというのは、下松市民、全ての方が同じことを享受しなければならないと、そういうふうに感じておるところでございます。
本質的には、やはり市民の皆様が、住んでよかった、住み続けたいという町を、いかに行政施策でつくっていくかということが、やっぱり必要なのかと考えております。
その後も、双葉愛保育園の認可を求める請願が、提出され続け、何度採択されても、行政が動かないということになり、それでは、議会の存在意義、その役割の根幹に関わってくるという意味で、請願については、賛成に回りました。この経緯については、当時から、在職されておる議員の皆さんは、よく御存じだと思います。
その上で、行政といたしましては、行政分野の各般におきまして、市の現状を把握しながら施策を推進していくことは、全ての市民の皆様が安心して暮らしていただくための、これは行政運営の要諦であろうかと考えております。 本市といたしましては、今後ともまちの現状把握にしっかりと取り組みつつ、将来を見据えた行政運営に努めてまいりたいと考えております。
ですから、ちょっとその説明不足のところもあろうかとは思いますが、一応、休館してその後基本構想をやって、解体の実施設計をやって、解体をしますという全体の流れについては行政説明会で御説明をしておるという認識をしております。
────────────・────・──────────── △日程第４．行政報告 ○議長（山本達也） 日程第４、行政報告の申出がありましたので、これを許可いたします。市長。
税につきましては、市民生活の福祉の向上、それに資する行政サービス、それの財源とするという国民の義務と、納税の義務という考え方で徴収をしております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 渡辺敏之議員。
まず、１番の防災行政無線の幅広い活用についてでございます。 防災行政無線は、災害時や緊急時に避難指示などの重要な情報を市内に設置してある屋外拡声子局（屋外スピーカー）から一斉に伝達する無線放送設備です。 下松市では、平成２９年４月１日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。
太郎氏は、平成７年６月から９年７月まで建設省都市局都市計画課長として、また、１１年から１４年までは大臣官房審議官として、都市計画行政に手腕を発揮されました。知事となられてからは、いち早く、コンパクトなまちづくりモデル事業の募集をされるなど、地元柳井市のまちづくりに人一倍の関心と絶大な御支援をいただき、感謝のほかはありません。
◆１３番（近藤康夫君） そうしますと、その改修計画の具体的な案がまとまりますと、まあ複数あるのかも分かりませんが、執行部からの一方的な行政説明会という形でなしに、議会を含めて全員協議会で２０名の議員の意見を聞くという、そういう場を設ける用意がありますか。 ○議長（金藤哲夫君） 原田地域政策部長。
民間保育園の待遇改善というのは、今のところで努力はされようとしているんですけれども、下松の保育行政において、会計年度の職員さんがかなりの人数を占めているわけですよね。この方々の待遇というふうなものは、正規の職員さんに比べて大幅に低いと、悪いという状況があるんですが。そのあたりの待遇改善については、どういうふうに考え、対応しようとしておられるのか。それが質問の１点です。
────────────・────・──────────── △日程第４．行政報告 ○副議長（平井保彦） 日程第４、行政報告の申出がありましたので、これを許可いたします。市長。〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） ２件の進出協定について行政報告をいたします。 最初に去る３月１９日に、ポーザー株式会社と締結いたしました進出協定につきまして、御報告申し上げます。